ここまでくれば、あとは愛車が納車されるだけ…だが、喜んでばかりいられない。納車時にすぐ確認しておきたいことがある。ミスに気づくのが後になればなるほど、スムーズな解決が困難になるからだ。納車後はすぐに車検証や自賠責保険証明書といった書類、納車された車自体を確認しよう。

書類の確認
車検証は名義人が正しいか、自賠責保険証明書、自動車税納税書が揃っているか。また購入時にリサイクル料金を支払った場合、リサイクル券（リサイクル預託証明書）があるか。

車両状態
実車を確認した際に販売店に直してもらうことになっていた部分が、きちんと直っているか。これは販売店の人がいるときに確認しておきたい。

保証内容
保証が付く場合は、その内容に関する疑問をここですべて解消すること。　

トラブル時はここに相談
残念ながらもし販売店との間でトラブルが発生してしまったら、なるべく早めに以下の相談窓口に問い合わせてほしい。

社団法人　自動車公正取引協議会（自公協）
公正取引協議会の指導の下に作られた自動車業界の団体で、略称は自公協（じこうきょう）。新車や中古車販売のルールを決めたり、販売店への指導やユーザーへの啓蒙活動などを行っている。同協会加盟店との間でのトラブルに関して相談に乗ってくれる。

社団法人　日本中古自動車販売協会連合会（JU）
日本で唯一の中古車販売店による全国組織で、約２万社の加盟店を抱える。昭和50年に当時の通産省と運輸省（現在の経済産業省と国土交通省）の認可を受けて設立された。呼称はJU（ジェイユー）。

財団法人　日本自動車査定協会
経済産業省と国土交通省の指導の下に作られた、中古車の適切な査定を促進・普及させるための団体。中古車査定基準の設定や査定士の技能検定試験などのほか、中古車販売店にて修復歴判定の品質評価業務も行っている。全国52カ所の支所に依頼すれば、個人の所有車でも評価額を査定し、その証明書を発行してくれる（有料）。

リコール改善対策届け出の情報

国土交通省
リコール制度や改善対策制度は、欠陥車による事故を未然に防止したり、設計などの不具合により適切な運行ができない車両の無償修理などを実施するためのもの。国土交通省のホームページには過去10年間のデータが蓄積されており、車台番号がわかれば、その車がリコール対象かどうかを調べることが可能。もし自分の車が対象車だったら最寄りのディーラーに相談しよう。